入札意識調査 for 自治体のご案内
入札は、年間予算は26兆円を超え、案件数も100万件以上に及ぶ、大規模な制度です。
官庁、自治体、独立行政法人の調達は入札によって行われており、日本の社会インフラ、福祉そして人材育成の根源であり、国民、市民の安全、安心、未来へ向けたウェルビーイングの基礎を提供するためのものであります。
特に自治体の入札は、教育・仕事・福祉において重要な役割を果たしており、地域を活性化し新たな未来を力強く創造するためのものであります。
入札意識調査 for 自治体について
〇対象：
自治体（都道府県、市町村区）
〇目的：
入札における市民の意識は薄い事が想定でき、入札市場の見える化において定量情報だけでなく、定性情報の調査・分析・提言は、市民や発注機関においてEPBM推進のためにも重要なファクターです。
そこで入札総研＋自治体にて並走することで、市民の入札に対する意識調査を行い、税金をより見える化すると共に市民のよる目を向ける制度へ昇進することで、開かれた入札を今後推進するため行うものとします。
〇サービスについて：
・住民の意識調査をアンケート、モニターによる分析
・自治体職員の入札意識調査によるギャップ分析
・今後の方針、方向性のご提示（オプション）
〇金額：
自治体との伴走型により別途提示
〇サービス開始時期：
2023年5月1日から
入札総研は「入札を見える化し、科学する」をミッションに調査・研究をしております。2023年2月に「入札白書」を3冊同時発刊し、入札を大局体に定量的に分析を試みました。
過去入札に対する時系列的分析は希であり、今回パートナー会員の株式会社ズノー「入札王」の保持する10年以上、2400万件を超えるビッグデータを活用し実施しました。
そこで、今回定量的分析に加え、実態調査をより定性的に行うことでハイブリッドな入札分析を提供するサービスとして入札総研“入札意識調査 for 自治体サービスを2023年5月1日より開始します。