2023年が始まり新たな暦となった。数え年では1歳年齢を重ねたことになるが、最近では「数え年でいくつですか？」と聞かれことはなくなりつつある。

入札に関しては会計年度にて運営しているため、1月は通過点であり、3月の入札予算の実行の最終コーナーの時期でもあり、来年度に向けた予算のすり合わせ、調整、決議においては繁忙期でもある。

現在入札白書編集の最終段階であるが、今回「全国版、東京版、別冊（新型コロナウイルスの影響）」3冊同時刊行を行う。詳細は後日ご案内することにするが、地域の入札を掘り下げて見える化するために、第1回目は東京都区市町村について地域の括りで分析を試みた。

東京選定の理由は、グローバルな視点において世界3大都市として位置付けられており、メトロポリタン東京の言葉も浸透している。2022年10月現在で東京の人口は1,404万人であり、日本全自交1億2,322万人に対して12%を超えている。

東京を選定した背景には上記事由はあるが、2023年が関東大震災から100年目の年であり、また、2021年開催の東京オリンピック後のレガシー対策を横目に睨みながら、大東京改造にて東京の都心部の再開発、新地域開発が進んでいる。現在、経済成長鈍化、少子化、国債の増大化により、日本の行く末には多くの課題が数多ある。

日本の近代史においてよく言われていることに「忘却」がある。過去の歴史から学びはすれでも置き去りにしてしまっている。入札には地域づくりだけでなく、社会的な側面においても貢献する力を持っている。

大都市である東京の入札状態を大局的であるが、知ることで日本がどのような方向性で進むのか？が見て取れると内容になっております。

今月はここまで。

2023年1月

代表理事　青柳恭弘