入札の「反省と検証」について

入札総研の活動意義の一つに「反省と検証」がある。入札の財源はご存知の税金であり、国民の共有資産が基盤となっている。

旧来から入札に対する情報公開と平等性が述べられているが、中々進展の兆しが見えてこないのが実情ではないか。

「入札白書全国2023年下半期版」が11月に発刊する予定であるが、今回は俯瞰的な入札情報の傾向やパターン分析だけでなく、

・東京オリンピック案件　全件データ

・入札総研理事　北村晴男　特別寄稿
「弁護士の視点から斬る東京オリンピック談合事件」

・コラム　 入札不調は市民生活に甚大な影響
＝自然災害と国家予算、行政施策関連法・ガイドライン・要請等の関係性を探る

を新たな試みとして掲載している。

日本国民だけでなく世界的なイベントである東京オリンピックについてコロナ過開催という困難な点はあったが、施設、運営の点においては多々の問題、課題が吹き出したが、それに対する「反省と検証」は不十分であると考える。

そこで今回は司法から視た東京オリンピックについて検証を行うための法的観点にて論じて頂いていることで、今後同じ過ちえお起こさいためにも非常に有意義な特別寄稿となっている。

「代理店がどんなに儲けても構わない、「第一目標はイベントを成功させることであり、イベントさえ成功すれば、税金などが無駄に使われたとしてもそれはしかたないことで、時間が経てば忘れられる」といった発想だったのではないでしょうか。

もしそうした状況が当たり前になっているのだとしたら、健全なシステムをきちんと作り直すしかありません。
もちろん今回、東京オリンピックという国家事業が、談合まみれだったと、きっちり摘発されたことは大変大きな意義があります。今回の事件を教訓として、システムや人々の意識改革が進んで欲しいですね。」（抜粋）

今後も「反省と検証」を軸に入札のより良い未来を導いていけたらさいわいである。

是非ともご一読をお薦めします。

今月はここまで。

2023年10月

代表理事　青柳恭弘