「見える化」について

入札総研のミッションは、「入札を見える化し、科学する」です。

今迄は、入札・落札ビッグデータの分析に主眼をおいていたが、2023年は入札制度においてネガティブな年であった。

入札は、公開性、平等性、透明性を3本の軸として培われた制度であり、国民、地域に多くの利便を齎してる。この制度の構造を逆手にとり多くのグレーゾーンでの利用が成されていることは非常に遺憾であります。

国政に携わる人、市政に携わる人そして運用する公人において、多くの人の努力と時間を費やし成長している入札を破壊しかねない事柄が起きており、最終的な検証は年をまたぎそうです。

入札総研から11月に発刊した「入札白書2022下半期版」はデータブックとしての役割はそのまま維持しながらも“談合”に対してメスを始めて入れました。

特別寄稿　北村晴男弁護士「弁護士の視点から斬る　東京オリンピックの談合事件」について鋭い視点で示唆、提言しております。また、東京オリンピック2020落札全件データ掲載することにおいて、皆様へ公開性の意義と闇についての見える化をしております。

下記にて販売しておりますのでご一読をお願い致します。

・全国官報共同組合

https://www.gov-book.or.jp/ebook/detail.php?product_id=387772

価格：2,800円（税込）

今月はここまで。

2023年1２月

代表理事　青柳恭弘