「遺憾」

「まだ、こんなことやっているのですか？」

「組織的な匂いがしますね」

「もう慣れっこで何ともおもわない」

「予算時期に酷い記事だね」

「日本を代表する会社なのに残念」

「身を挺して頑張っている自衛隊の人が可哀想」

2024年も残すところ5日であるが入札に携わる者として大変遺憾な記事が日本全般に流れたので筆をとりました。

皆様もご存知かと推察しますが、

川崎重工、40年前から架空取引繰り返したか　週内にも調査結果公表（12月23日毎日新聞）

川崎重工業の架空取引17億円　防衛省、過剰分返納要求へ（12月26日　共同通信）

防衛省と川崎重工業による不正問題は、公共契約における透明性と倫理の欠如を浮き彫りにしました。川崎重工業が防衛契約の架空取引を通じて約17億円の不正資金を捻出し、不適切に利用していたことが発覚したのです。この問題は、国民の税金が不正に使用されたという点で極めて深刻です。

そこで防衛省及び防衛装備庁の過去10年間の落札金額について調べて見ました。

川崎重工業防衛省/防衛装備庁落札金額

※株式会社ズノーが運営する入札情報サービス「入札王」の保有する入落札情報のデータを利用

※重複して登録している場合があります。

10年間の年平均が2,887億円となり、膨大な予算が入札を経て使われています。日本の国防を担う基幹企業であることは間違いありません。

入札は住民に対して安全、安心、信頼を提供し成り立っております。

今般の事案が以下に重たいものであるかは明白であり、尚且つ長年継承されていることに更にその問題の深刻さが伺われます。

まず、国には契約制度の透明化が求められます。防衛契約の選定過程を公開し、外部監査を徹底することが不可欠です。さらに、IT技術を活用した取引監視システムの導入や、内部通報制度の充実で不正を未然に防ぐ体制を整える必要があります。こうした取り組みが信頼回復の第一歩となるでしょう。

信頼回復の鍵は、透明性と誠実さにあります。今回の問題を契機に、国と企業が協力して新しい防衛システムを構築することが、国民の信頼を取り戻すための道筋となるでしょう。

過去に判例として二度と起こさないための提言は多々あり、それは多くの官民において明白な既知の情報です・

透明性と倫理が欠けた防衛契約では、国民の信頼を得ることはできません。国と企業が果たすべき責任について考えるきっかけとなれば幸いです。

皆様、良い年をお迎えください。

今年はここまで。

一般社団法人　入札総合研究所

青柳　恭弘